2021-05-14 10:30:40
明確な会計基準を求める書簡提出
米国で7人の議員が、米財務会計基準審議会（FASB）宛てに暗号資産（仮想通貨）に関する明確なガイダンスを構築するよう求める書簡を送った。仮想通貨を様々な形で採用する企業が増加したことが背景だ。
FASBは、米国で企業会計基準を整備・制定する民間の非営利団体で、その発行する基準は米証券取引委員会（SEC）にも承認されるなど、米国の会計基準の中で主要な役割を果たしている。
書簡は、ブロックチェーンを支持する議員グループ「ブロックチェーン党員集会」を率いるTom Emmer氏をはじめ7人の議員が差出人に名前を連ねたものだ。
ガイダンスが必要な理由については、ビットコイン（BTC）を財務資産として保有する企業が増えたことが背景にあると指摘。
具体的な事例として、13日にビットコインを買い増して91,850 BTCを保有するマイクロストラテジー、3月17日時点でビットコイン投資信託において300億ドル（約3兆円）を超えるビットコインを有するグレイスケール、ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏とミュージシャンのジェイ・Z氏が設立した、500 BTC規模のビットコイン開発基金を挙げている。
関連：米上場企業マイクロストラテジー、ビットコインを買い増し
また、米通貨監督庁（OCC）が昨年、国立銀行や米貯蓄貸付組合に仮想通貨のカストディサービス提供を認め、銀行業界に新たな機会が開かれたことにも触れた。
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