リップル社訴訟の取下げを要求──3万超の署名を集めた請願書をSEC長官に提出へ

2021-05-15 08:05:13

リップル裁判で訴訟取り下げを要求

暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の有価証券問題に関する裁判を巡り、3万超の署名が集まった請願書が、米証券取引委員会（SEC）のGary Gensler長官（委員長）に提出されることが分かった。

この請願書は、SECに訴訟の取り下げを求める内容だ。そして、「ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は有価証券ではない」との見解を示したSECのJay Clayton元長官とWilliam Hinman元高官に対する調査を依頼。両氏はXRPの問題点を指摘し、ビットコインとイーサリアムを有価証券ではないとすることに、何か特別な動機があったのではないかと疑問を呈している。

Crypto＆Policyの創設者であるThomas Hodgeは、次期SEC議長のGaryGenslerに「STOPTHEWARON #XRP「そして、クレイトンとヒンマンの支持するための可能な金銭的動機の調査を開始する #BTC そして #ETH と害を与える #XRP 会社で。https://t.co/cNnxgOMbSv pic.twitter.com/4slBURUCjJ

—暗号とポリシー（@cryptolicy） 2021年4月7日

上記のツイートは、請願書を作成することを報告する先月の投稿。仮想通貨の最新情報を伝えるために「暗号とポリシー」を立ち上げたThomas Hodge氏が、今回の活動を開始した。

Hodge氏は15日、署名が集まり、請願書をこれからGensler長官に提出することを発表。XRPの裁判中止を要求し、米国の仮想通貨業界に明確で健全な規制が整備されるように求めるとした。今後の動向についても随時報告していくと説明している。

2020年12月の提訴から始まった今回の裁判では、SECが先週新たに、リップル社に情報開示を請求する申し出を裁判所に提出。SECが求めているのは、2012年ごろから「XRPが有価証券に該当するかどうか」について、リップル社が受けていた法的助言の記録等の書類だ。裁判の流れは以下の記事にまとめている。