米通貨監督庁、仮想通貨関連の政策方針を見直しへ

仮想通貨



2021-05-19 09:48:29

OCC新体制、仮想通貨に関する政策を見直しへ

米通貨監督庁(OCC)のMichael Hsu会計検査官代理は、暗号資産(仮想通貨)に関する政策について、方針を見直す考えを示した。

該当する政策は、前任代理だったBrian Brooks氏が2020年5月〜2021年1月の在任期間において、仮想通貨に関わるOCCの方針を決定したもの。①銀行が仮想通貨のカストディを提供可能、②ステーブルコインの発行に当たる準備資産およびそのステーブルコインを保管可能、③仮想通貨企業が銀行サービスにアクセスできる「公平なアクセス規則」といった方針を定めた。

これらの方針は、政権交代に伴い、一時的に「保留中」の状態にあり、新たな体制下で見直しを図る。

OCCでは、トランプ前大統領からバイデン大統領への政権交代にあたり、今年の1月14日付けでBrooks氏が辞任。Michael Hsu代理率いる新たな体制は5月から業務を開始している。

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