「ブロックチェーンを国家戦略に」NFT事業などを見据え、自民党の議員連盟発足

仮想通貨



2021-05-20 21:48:44

ブロックチェーン推進議員連盟発足

自民党の国会議員らが、「NFT(ノンファンジブルトークン)」などブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」を発足したことがわかった。

ブロックチェーン推進議員連盟は、木原誠二衆議院議員が会長に就任し、「ブロックチェーンを国家戦略に。~ブロックチェーンの普及に向けた提言~」と題した政府提言書を作成した。

提言書では、NFTやステーブルコインなど6つの柱をテーマに掲げ、政府に提言することで、法整備を整えた上で事業者のイノベーションを後押ししたい考えだ。

サプライチェーンにおけるブロックチェーン活用促進
株主総会におけるブロックチェーン利活用の促進
新たなグローバル産業「NFT」に関する事業環境整備
セキュリティトークンに関する事業環境の整備
ステーブルコインに関する事業環境の整備
暗号資産(仮想通貨)に関する規制および税制改正

国が目玉とする「デジタル庁」の新設が21年9月1日に迫り、米国や中国をはじめとする世界各国がブロックチェーンを国家戦略として掲げる中、日本が出遅れていることへの危機感もあるものと見られる。

ブロックチェーン推進議員連盟は、デジタル庁内のブロックチェーン担当官の設置や、ブロックチェーン特区支援、マイナンバーと民間IDの接続プラットフォームとしての利活用を想定して要請したとしている。

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