2021-05-21 11:30:27
米財務省は、1万ドルを超える暗号資産（仮想通貨）の送金を行う際、企業に対して内国歳入庁（IRS）への報告を求めている。
この要件は、米ドルで1万ドル以上の送金と同等のものだ。財務省のレポートでは、収入を隠ぺいする可能性のある方法として、暗号資産と現金が取り上げられている。
「現在、企業の収入に占める暗号資産の割合は比較的小さいものの、今後10年で、特に広範な金融口座報告制度が導入された場合、暗号資産取引の重要性が高まる可能性が高い」（財務省のレポート）
現在、アメリカの規制当局は暗号資産への監視を強めている。
11月、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、銀行が資金移動の情報を収集・保管しなければならない基準の引き下げを提案、米国外への暗号資産あるいは現金の送金について、基準を3000ドルから250ドルに引き下げた。
さらに12月、FinCENは暗号資産取引所に対して、「非ホスト型ウォレット」に送信する際に取引相手の情報を収集することを義務づける規則「Requirements for Certain Transactions Involving Convertible Virtual Currency or Digital Assets」を提案した。
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