2021-05-24 08:39:34
仮想通貨市場
週末の仮想通貨市場では、ビットコイン（BTC）が先週の急落で記録した安値30,000ドルに再び迫った。過去最高値の約65,000ドルからは-50%を超えて下落した水準にある。
先週（〜19日）の仮想通貨では、大規模な強制ロスカットを伴う急落で全体時価総額からわずか1週間で約1兆円が蒸発。アルトコイン相場の大暴落でバブル崩壊懸念の高まり、流動性が枯渇する売り優勢の市場環境が続いた。ビットコイン相場の急落を受け、米インフレ懸念を受け、カネ余りが押し上げた金融相場の転機と見る見方もで始めた。
大幅下落の背景としては、米連邦準備理事会（FRB）の資産購入の縮小（テーパリング）開始時期を金融市場も探る中、13日テスラ社のビットコイン決済停止ニュースが報じられ、仮想通貨市場が動揺したことにある。各国の規制面では、①中国による金融機関等の仮想通貨扱い禁止を強調、②中国の仮想通貨マイニング規制の強化が逆風となったほか、米国で①米通貨監督庁による仮想通貨関連の政策方針見直し②米国の確定申告時期にIRSの税務調査の拡大が報道、香港でも①個人投資家の暗号資産（仮想通貨）取引を禁止する法案が検討されていることが明らかになるなど、ネガティブ材料が相次いで報じられたこともセンチメントを悪化させた。
業界の重要ニュースをチャートに反映させると以下の通りになる。
マーケットの資金流出は、バブルに例えられる過熱相場で市場規模を押し上げたアルトマーケットが顕著。市場占有率を%で表すBTCドミナンスは、39%台から45%台までわずか5日で急上昇した。
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