2021-05-26 08:37:48
現仮想通貨規制の問題点を議論か
米国のバイデン政権が複数回会議を開き、暗号資産（仮想通貨）規制の問題点について議論していることが分かった。複数の情報筋の話として「The Washington Post」が報じた。
違法行為やテロ資金供与に仮想通貨が利用されていないか、一般的な個人投資家を保護するルールが必要かどうか等について、現在調査しているという。今回の報道によって、近く米国で新たな規制ルールが提案されるのではないかとの見方が出ている。
金融規制緩和を進めてきたトランプ前政権とは異なり、バイデン政権に代わった米国では、政権交代を機に仮想通貨に対する目が厳しくなってきた。
先週には、1万ドル（約108万円）以上の仮想通貨を受け取った企業は、内国歳入庁（IRS）への報告を義務づけることなどを盛り込んだ提案を発表。税務記録を逃れる方法として利用される可能性を指摘。また、ミームコインなどによる直近の乱高下相場の影響で、今後一般投資家を保護するべきなのかも議題となっていたという。
関連：米財務省、1万ドル以上の仮想通貨を受け取った企業に内国歳入庁（IRS）への報告義務を提案
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