イラン、仮想通貨採掘事業を9月22日まで禁止へ 電力不足受け

仮想通貨



2021-05-26 19:58:58

イランが電力需要が高い季節を目前に、ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)マイニングへの電力供給を一時停止する措置を講じることがわかった。ブルームバーグが報じた。

報道によると、ハサン・ロウハーニー大統領は26日の公営テレビで、マイニングを禁止にする措置を直ちに実行し、電力需要が収まる9月22日まで電力の供給をストップする方針を伝えた。

イランは外貨取得手段としてビットコインの採掘事業に力を入れ、国内のマイニング事業者を登録制にする政府管理体制の仕組みを進めてきた国だ。しかし、無登録の事業者も依然として高い水準を維持しているとされており(今回の発言では85%)、政府として取り締まりも強化している。

今回、政府がマイニングの禁止に踏み切った背景には、連日発生している首都テヘランなどの大規模停電だ。気温が高く電力需要が高まる中で、大量の電力を必要とするマイニングが電力不足にも影響していると見ている。

今年1月にも暖房の利用増などで大規模停電が起こった際、マイニングをその原因としてやり玉にあげた。度々停電に陥るイランだが、信号が消え、ライフラインへの影響が出る中で不満を募らす住民への対応措置としての見方も出た。

当時、登録事業者を含む1620件のマイニング事業者が閉鎖に追い込まれたとされており、今回の制限の対象も登録事業者を含む可能性がある。

電力代が世界的に安く、個人や企業も経済・金融制裁下で獲得できる仮想通貨のマイニングは、国内で高い需要が出ている。世界的にマーケットがあり、国際的な決済網へのアクセス手段が立たれるなかで、ビットコインなどの需要は高い。

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