2021-05-27 10:30:37
Braveにパブリックブロックチェーン活用を
⽇本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」と「Shiden Network」の開発を主導するステイクテクノロジーズが、プライバシーに焦点を当てた次世代ブラウザ「Brave」を提供するBrave Softwareに対し、新たな広告報酬システムの提案を行なったことを発表した。
Web3.0時代のブラウザと呼ばれるBraveは、現在は許可型のブロックチェーンを利用している。そこで、今後の開発において分散性や検証可能性、秘匿性を高めることを目指しており、業界の有識者から意見を募集。ステイクテクノロジーズは、株式会社ToyCashの⽇置玲於奈⽒とブロックチェーン企業Parity
Technologiesと組み、パブリックブロックチェーンを活用したシステムを提案したという。
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ユーザーの閲覧履歴や嗜好などに基づいて表示されるデジタル広告については、プライバシーを問題視する声が多く聞かれている。そのため、広告をブロックする機能を活用するユーザーが増えてきた。
Web3.0の実現を目指すステイクテクノロジーズは、今回の発表で、世界のインターネットユーザーの47%が広告をブロックする機能を使っていると説明。それによって、広告主は潜在的に年に数百万ドル（数億円）の広告収入を失っていると指摘した。
こういった問題を解決するために、次世代のWebサービスを実現するには独占的・排他的なシステムではなく、利害関係者が健全に収益化できるシステムが必要だと主張。一方で、様々な研究機関や企業が取り組みを行なっているが、以下の問題によって普及が進んでいないという。
拡張性がない
広告取引でユーザーがシステムの中央機関を信頼する必要がある
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