2021-05-28 12:51:17
香港の金融サービス財務局のクリストファー・ホイ局長は、一般投資家向けの仮想通貨取引を禁止するという案が必要だと訴えた。
27日に開催された「StartmeupHK」ヴァーチャルフィンテックサミットで行われたスピーチで、ホイ氏はこの提案が新興の仮想通貨市場を適切に監視する政府の計画に沿ったものだと発言した。
香港の金融サービス財務局は数か月の協議の後、一般投資家の仮想通貨取引禁止と仮想通貨取引所への厳格な規制制度の整備を求めた。
この規制案では、金融サービス財務局は約100万ドルの仮想通貨取引を最小の投資額と設定している。この規制が正式に採用された場合、香港の人口の93％が仮想通貨市場から締め出されることになる。
しかし、ホイ氏は別の見方をしており、「適切な規制システムは開発を促し、同時に投資家を保護し、国際的な規制基準を順守することができると考えている」と述べている。
「投資家を保護し、相場操縦を禁止し、マネーロンダリングやテロ資金供与から保護するための必須要件を課すことで、提案されたシステムは、世界クラスの規制枠組みを活用し、香港の仮想資産業界の発展をさらに促進すると考えている」
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