2021-06-01 15:54:52
中国事情をまとめ
中国政府は5月21日、国務院金融安定発展委員会の方針として、ビットコイン（仮想通貨）マイニングおよび取引の取り締まり強化を打ち出し、ビットコインなど仮想通貨の市場価格に大きな影響を及ぼした。
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しかし、法定通貨である「人民元」への影響を嫌う中国が、仮想通貨の取締りを強化するのは今回が初めてではなく、2013年、2017年にも投資家の取引停止や資金調達実施の禁止といった政策を再三に打ち出してきた。
今回は、仮想通貨による金融リスクの防止の観点を踏まえ、中国政府が目指す「2060年のカーボンニュートラル（脱炭素）政策」を確実に遂行するため、マイニング事業の中心部である四川、雲南、内モンゴル、新疆といった地域で締め付けを強化する方針に転換した。
中国大手経済メディアCaixin（財新）は、政府の規制強化要因は以下だと考察している。
内モンゴルの電力消費量が必要基準に達さなかった
実体経済への貢献がない（他産業の生産能力に悪影響）
中国政府の仮想通貨に対する姿勢
このような中央政府の政策を受け、内モンゴルや四川などの地元政府も応対に動き出し、HuobiやOKExなどの国内大手取引所も利用制限を講じ始めたところだ。
中国政府による仮想通貨の規制動向により、大手マイナーが保有するビットコインの投げ売りや採掘速度（ハッシュレート）への悪影響に対する懸念が強まる中、2021年以降の中国政府、並びに香港政府の仮想通貨関連の動向を時系列でまとめた。
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