リップル、OKExなどのオフショア仮想通貨取引所に記録提出求める ｜ SECの告発に反論するため
2021-06-03 17:12:00
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOと共同創設者のクリス・ラーセン氏は、米証券取引委員会（SEC）に、ビットフィネックスの親会社であるiFinexやOKExなど15の仮想通貨取引所を調査するよう求める動議を提出した。
6月2日の動議の中では、iFinex、Bitforex、Bithumb、Bitlish、BitMart、AscendEX (旧 Bitmax)、Bitrue Singapore、Bitstamp、Coinbene、HitBTC、Huobi Global、Korbit、OKEx、Upbit Singapore、ZB Network Technologyの取引所に文書提出を求めている。
動議に関する覚書には、ケイマン諸島や香港、韓国、英国、シンガポール、セイシェル、マルタの規制当局からのサポートを求めることも要求している。
リップルに対するSECの訴状では、ガーリングハウス氏とラーセン氏が20億ユニット以上のXRPを世界中の個人投資家に売却したと非難している。SECはXRPの売却益を返還することを求めている。
リップル側は、1933年証券法第5条に違反したというSECの主張に反論し、第5条が登録されていない証券の米国内での販売を禁止していると強調。リップル側の弁護士たちは、XRPの販売が海外の取引所で行われているため、SECの管轄外であると反論している。
リップルは、外国のデジタル資産取引プラットフォームで取引が行われたことを示すため、今回の動議で関連する取引所に文書を提出してもらい、XRP取引のプロセスを示したい考えだ。
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