米上場企業マラソン、規制準拠のマイニングプールでトランザクション検閲を取りやめる

仮想通貨



2021-06-03 18:17:13

「トランザクションの検閲は行わない」

米暗号資産(仮想通貨)マイニング企業Marathon Digital Holdings(以下Marathon)が、トランザクションの検閲を行い、米国の規制に準拠した形で運用していたマイニングプール「OFAC Pool」の取り止めを発表した。

米国財務省外国資産管理局の制裁対象などの取引を検閲して送金を排除していたが、「検閲が十分に機能していない」などとするビットコインコミュニティからの抗議を受け、方針転換した可能性が指摘される。

Marathonは、5月初めからDMG Blockchain Solutionsの提供する、マネロンなどについて仮想通貨ウォレットのリスクを数値化するソフトウェアを使用して、ビットコインのブロック検証を開始。米財務省の外国資産管理局(OFAC)が制裁対象とする機関や人物の取引を処理しないマイニングプールだと説明していた。

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5月中に、Marathonのマイニングプールは、この「OFAC Pool」システムで226.6 BTCをマイニングしている。しかし「マイナーに送られるトランザクション手数料が大幅に低下している」「他のプールと比較してトランザクション数が大幅に少ないブロックが生成されている」などと指摘が挙がっていた。

MarathonのCEOであるFred Thiel氏5月31日、同社ウェブサイトにビデオメッセージの形で声明を掲載した。Thiel氏は「当社は、分散化、包摂性、無検閲など、ビットコイン(BTC)コミュニティの中心となる理念を共有する」とし、以下のように説明している。

今後1週間で、当社プールのすべてのマイナーをビットコインコア0.21.1

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