2021-06-03 07:26:20
仮想通貨取引の分析も強化
米バイデン政権は、ランサムウェア攻撃対策の一環として、犯罪に関与した取引を追跡するために、暗号資産（仮想通貨）に対する分析や調査を強化することが分かった。
ランサムウェア攻撃とは、企業などのコンピュータを強制的にロックしたり、中にあるファイルを暗号化したりして、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求するもの。この身代金に仮想通貨が利用されているケースが多いとされている。
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仮想通貨の分析を強化することは、今月に入り発表した。先月末にはブラジルの大手食肉加工企業JBSがランサムウェア攻撃の被害に遭い、米国でも食肉処理場が操業を停止。これはロシアを拠点にする犯罪組織による攻撃と見られており、発表で米政府はJBSをサポートするとしている。
米国では5月に、最大規模の石油パイプラインを運営するコロニアル・パイプライン社がランサムウェア攻撃を受けたばかりだ。同社は約500万ドル（約5.4億円）の身代金の一部をビットコイン（BTC）で支払ったと報じられている。JBSについては現時点で、身代金を支払ったかどうかついては明らかにされていない。
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