元ソース<バイデン政権の大規模予算案はコロナが生んだニューノーマルか
2021-06-04 06:00:00
バイデン米大統領は5月に2022会計年度（2021年10月1日～2022年9月30日）の予算案を発表。成立すれば、第二次世界大戦以来、最大規模の歳出となるが、予想通り激しい議論を巻き起こしている。
歳出の詳細をめぐりいつも通りのせめぎ合いが見込まれるが、今回の予算案は、より広範なイデオロギーのシフトを突き進め、活用しようとする試みでもある。新型コロナウイルスのパンデミックによって、政府支出や政府プログラムは、アメリカ国民にとってはるかに魅力的なものとなった。
お膳立ては揃っていた。今回の予算案は、パンデミックに対する経済対策が人気で、おそらく効果的と分かった後に提出された。長期的に高まる不平等やその他の深刻な社会問題は、バーニー・サンダース上院議員のような親政府派の声により大きな居場所を生んでいた。
一方、保守的な財政赤字強硬派は、トランプ大統領の台頭により隅に追いやられていた。大きな政府の復活にぴったりの舞台が整っていたのだ。
インフレリスクの高まり
しかしもちろん、コストも伴う。政府支出を容認すれば、長期的な債務を引きずることにつながるだけではなく、インフレの高まりに油を注ぐこともあり得る。
これは、ドルなどの法定通貨に対するインフレヘッジとして機能するという、ビットコイン（BTC）の主要な論拠の1つに対する関心をさらに高める可能性がある。米CoinDesk主催の「Consensus 2021」で投資家のレイ・ダリオ（Ray…
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