2021-06-05 14:30:08
仮想通貨口座も報告対象に追加
韓国が海外（オフショア）の暗号資産（仮想通貨）口座について、2022年から税務当局への報告義務の対象とすることが分かった。CoinPostの提携メディアForkastなどが報道した。
韓国の現行制度では金融資産について、ある年に、月末時点で、海外口座に5億ウォン（約5,000万円）以上の残高がある月があれば、その口座を保有する韓国の個人や法人は、翌年6月までに税務当局に申告しなければならない。この義務の対象となる金融口座には、貯蓄、株式、債券、ファンド、デリバティブ、保険商品などの口座が含まれているという。
韓国国税庁は、2022年1月から仮想通貨取引所の口座もこれらに追加されると述べた。したがって2023年には、海外の仮想通貨取引所口座についての報告が開始される見込みだ。
国税庁関係者によると、海外金融口座の残高が5億ウォン未満の場合、申告義務は免除されるが、取引で得た収入には税金がかかるという。
海外口座について報告しない場合や、額を過少に報告した場合は、未報告額の10～20％の罰金が科せられる。また過少申告額が50億ウォン（約5億円）を超えた場合には、刑事罰を受ける可能性もある。
出典：韓国メディアPulse
様々なオフショア金融口座については、韓国で最近口座数が増加傾向だ。2020年には、海外金融口座の資金を申告した人は2,685人、その額は59兆9,000億ウォン（約6兆円）だった。これに仮想通貨口座も追加されることにより、2023年から報告額はさらに増えそうだ。
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