2021-06-08 14:07:28
仮想通貨の悪用に対策を
米バイデン政権で国家安全保障を担当するジェイク・サリバン大統領補佐官は7日、最近対策の緊急性が高まっているランサムウェア攻撃について、暗号資産（仮想通貨）がもたらす問題にも取り組む必要があると指摘した。
G7（主要7か国）はランサムウェア攻撃の対策について、協力して行動計画の策定を開始する必要があると主張。その行動計画には重大な問題が多く含まれるが、その中の1つが仮想通貨の利用だと述べている。
今回のサリバン氏の発言は7日の記者会見で、ランサムウェア攻撃に対する対策について、質問を受けた際に回答したものだ。
6月11日から13日には、主要7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7サミット）が英国で開催。バイデン大統領はG7サミットに参加するという。今回の大統領補佐官の発言から、ランサムウェア攻撃に関して仮想通貨がもらたす問題を、バイデン大統領がG7サミットで提起するとの見方が出ている。
バイデン政権にとって、ランサムウェア攻撃への対策は優先事項の1つ。ランサムウェア攻撃とは、企業などのコンピュータを強制的にロックしたり、中のファイルを暗号化したりして、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求することを指す。この身代金に仮想通貨が利用されているケースが多いとされており、バイデン政権は今月、仮想通貨の分析・調査を強化すると発表した。
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米最大規模の石油パイプラインを運営するコロニアル・パイプライン社がランサムウェア攻撃を受けたのは5月。同社は約500万ドル（約5.4億円）の身代金の一部を . 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら 米政権国家安全保障担当、仮想通貨利用のランサムウェア攻撃対策に言及
