インド、ビットコインが資産クラスとして分類される可能性=報道

仮想通貨



2021-06-11 12:00:37

仮想通貨業界に朗報か

政府の暗号資産(仮想通貨)に対する方針が定まらず、様々な情報が錯綜するインドだが、7月に始まる次期国会で、仮想通貨業界と投資家にとって朗報となる新たな規制法案が審議される可能性が高まっているようだ。

インドの英字新聞、The New Indian Expressの報道によると、インド政府は仮想通貨に対する全面禁止措置のような「敵対的な姿勢から脱却」し、近いうちにビットコイン(BTC)を資産クラスの一つとして分類する可能性が高いことがわかった。インドの仮想通貨業界が、新たな規制の策定に関して財務省と協議中だという。

ビットコインをはじめとする仮想通貨の規制は、インド証券取引委員会(SEBI)が担うこととなるだろうと、同紙は関係筋の話として伝えた。

財務省に設置された専門委員会が仮想通貨規制の検討を重ねていると言われているが、その結果をまとめた包括的な規制法案は、その季節から「モンスーン会期」と呼ばれ、7月に開会する国会に提出され、審議される可能性が高いとのことだ。

専門委員会設立の可能性については、先月、インドの大手日刊紙The Economic Timesが情報筋の話として報じていたが、実現に至ったようだ。

関連:インド、仮想通貨規制を巡り新たな委員会設立の可能性

楽観的な業界の見方

インドのインターネット・モバイル協会会員で、仮想通貨取引所Coinsbit社のCFOを務めるKetan…



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