IMF、エルサルバドル大統領とビットコインの法定通貨化について議論へ
2021-06-11 07:54:21
国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドルがビットコインを法定通貨とすることを決定したことについて、法的・財政的な懸念が生じる可能性があると述べた。
IMFのジェリー・ライス報道官は、10日のプレスブリーフィングで、IMFは新型コロナウイルスのパンデミックに関連する緊急資金を承認したことで、エルサルバドルの経済支援のための融資をめぐって、すでに同国の議員と協議していると述べた。ライス氏は、IMFが今日、ナジブ・ブケレ大統領と会談する予定であり、仮想通貨が話題になる可能性が高いことを示唆した。
「ビットコインを法定通貨として採用することは、非常に慎重な分析を必要とするマクロ経済的、財政的、法的な問題を引き起こす」とライスは述べた。「我々は動向を注視しており、当局との協議を続けていく」という。
ライス氏は、各国がデジタル通貨を導入することについて、しばしば懸念を表明してきた。3月には、マーシャル諸島がデジタル主権通貨「SOV」を法定通貨として認めていることに対して、同様の法的・財政的リスクが生じる可能性があるとして、警告を発している。その際、同氏は、マーシャル諸島経済はパンデミックの影響で疲弊しており、SOVでは改善されない可能性が高いと述べた。
エルサルバドルでは、ビットコインの導入意思表示から行動に移すまでの時間は、一見短く感じられる。ブケレ大統領は、「Bitcoin…
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