2021-06-14 11:25:17
蘭、仮想通貨の全面禁止は非合理的
北欧オランダのWopke Hoekstra財務大臣は11日、同国における暗号資産（仮想通貨）規制は全面的な禁止ではなく、規制監督を促すべきと言及した。蘭経済政策分析局（CPB）のPieter Hasekampディレクターが全面禁止を促した発言に応じる形で見解を示した。
オランダ政府の経済見通しなどの分析を行う機関であるCPBのディレクターであるHasekamp氏は先週11日、ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨の取引やマイニングなど、全面的な禁止を呼びかけた。仮想通貨は通貨として機能していない点、犯罪リスク、そして環境への悪影響を批判した格好だ。
同機関はオランダ経済省の傘下で、Hasekamp氏の役職は大臣に任命されるポジション。なお、調査などの分析結果は政府から独立して行われており、助言などは強制力は有さない。
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Hoekstra財務大臣はHasekamp氏の懸念に理解を示しつつ、完全な禁止令は規制監督に比べ、「あまり好ましくない」とコメント。資金洗浄のリスクなどもあるため、（取引）プロバイダにはルールが必要であると認めつつ、規制して（違法行為）を監督する方が「完全な禁止より効果的」であると述べた。
有識者からも反対の声
オランダ国内では、Hoekstra財務大臣以外でも仮想通貨の全面的な禁止を反対する声が挙げられている。
オランダの金融メディアRTL Zの株式市場コメンテーターであるJacob…
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