2021-06-15 14:42:15
ビットコイン法定通貨化の影響を分析
米メガバンクJPモルガンは、エルサルバドルが暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）法定通貨化法案の影響を分析するレポートを発表した。
エルサルバドルのJPモルガンが採用 #Bitcoin
最後の行に注意してください… pic.twitter.com/5hl0kR9WB0
—ビットコインの文書化📄（@DocumentingBTC） 2021年6月11日
コインポストの入手した投資家向けレポートによると、今回の動きにより「エルサルバドルは分散型の仮想通貨を法定通貨として採用する最初の例となり、複数の通貨が決済手段として認められる二通貨体制を取る少数の国にも加わった」と記されている。
エルサルバドルは、2001年より不安定な自国の法定通貨の流通を取りやめ、唯一の法定通貨として米ドル（USD）を採用していた。米ドルは今後もビットコインと並行して法定通貨として利用され、ビットコインの利用は任意となる見込みだ。
JPモルガンは、ビットコイン法定通貨化の影響を概観して次のように述べている。
中国を含む世界の大国との関係、ビットコインの不正使用に関するリスク、ドル建ての通貨システムの将来、IMFのリソースへのアクセス能力など、エルサルバドルにとって明らかに重要な意味がある。
また、影響はより広範囲に及ぶ可能性もある。広く認知された主権国家がビットコインを法定通貨に指定することが、はるかに大きな経済圏でのビットコインの扱いにどのような影響を与えるかははっきりしない。
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続き・詳細はこちら JPモルガンがエルサルバドル情勢を分析、IMF（国際通貨基金）との関係性に懸念
