2021-06-17 12:34:48
バイデン就任後初、米露首脳会談
G7閉幕後、米バイデン大統領と露プーチン大統領は16日、スイス・ジュネーヴで首脳会談を実施し、サイバーセキュリティや一部暗号資産（仮想通貨）を用いるランサムウェア攻撃について議論を交わした。バイデン大統領の就任後、初の会談だった。
政府関係者によれば、当初4時間に回ると想定された会談は2時間半で終了し、サイバーセキュリティ、特にランサムウェア攻撃などについて重点的に語った。また、2021年に入り、両国とも大使を自国に帰国させるなど緊張が高まっていたが、最終的には大使の派遣、外交関係に関する協議を行うことに合意した。
ランサムウェア問題
バイデン政権はこれまで、5月に発生したコロニアル・パイプラインや精肉大手JBSのランサムウェア攻撃をロシアのハッキング集団に結びつけてきた。プーチン大統領はロシア政府の関与を否定したが、米政府はロシア政府に警戒を示し、少なくともロシア連邦内でのハッキング集団の活動を許容していると批判していた。
ランサムウェア攻撃とは
企業などのコンピュータを強制的にロックしたり、中のデータを勝手に暗号化したりして、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求する行為。身代金の支払いにおいて仮想通貨が利用される事例が多発しており、各国政府はサイバー対策が急務になっている。
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