2021-06-23 11:44:01
仮想通貨購入が平衡税の対象となるか
インドで、暗号資産（仮想通貨）が新たな税の対象となる可能性が指摘されている。現地の大手英字新聞The Economic Timesの報道によると、インドの税務当局は、海外に拠点を置く取引所で購入した仮想通貨に2％の平衡税を課すことを検討しているという。
平衡税とは
平衡税は、別名「グーグル税」とも呼ばれており、インド政府が2016年6月に、世界に先駆けグーグル、フェイスブック、アマゾンなどのグローバル企業に対するデジタル広告課税として導入した経緯がある。
▶️仮想通貨用語集
2020年4月には、この平衡税の適用範囲が拡大され、インドに拠点を置かない企業（非居住者）が、インド国内の顧客に対してオンラインで提供するサービス（「電子商取引の供給またはサービス」）も課税対象となった。企業間（B2B）取引はもとより、企業対消費者（B2C）取引も平衡税の対象に含まれる。
また、売り手と買い手の仲介者として機能するオンラインマーケットもその対象になると解釈されているようだ。
そのため、現地のある税務専門家は、この平衡税が、インド在住の顧客にサービスを提供している海外の仮想通貨取引所にも適用される可能性を指摘している。その場合、仮想通貨の販売価格が課税対象となり、取引コストとして、取引所が仮想通貨価格に税金を上乗せすることが求められるかもしれないという。（Transaction Square創設者、Girish Vanvari氏より）
一方、税務コンサルティング会社「AKM Global」のAmit…
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