2021-07-10 11:04:20
ラテンアメリカ経済の地域委員会局長が警告
国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）の事務局長は、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として認めたことに触れ、リスクや利益についての研究が不十分だと発言した。
ECLACは、ラテンアメリカ・カリブ地域の経済及び社会発展の促進に向け活動する国際連合の下部組織。
事務局長のAlicia Bárcena氏は、オンラインの会議でビットコインの抱えるリスクについて触れた。スペイン語圏の日刊紙、エル・ムンドが報じている。
Alicia Bárcena氏は、エルサルバドルにおけるビットコインの法定通貨採用は「多くのマクロ経済的、財政的、法的な課題を提起するため、注意深い分析を必要とする」、とした。
そして、ビットコインの採用におけるリスクや利益についての知見を提供するような既存の研究はないと続けた。
また、この法律が施行されると、マネーロンダリング等に対する国際的な取り組みを行う組織である、金融活動作業部会（FATF）の何らかの介入を受ける可能性が高いとした。
FATF
マネーロンダリングやテロ資金供与などに対して、基準の策定や勧告を通して国際的な枠組みを推進する組織。
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法案の発効まで続く議論
エルサルバドルの議会がビットコインを法定通貨として採用するという内容の法案を可決したのは、2021年6月9日のことだ。
法案は9月7日に発効する予定だが、法案が可決されて以来、国際機関などから懸念の声が相次いで表明された。
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