FRBが懸念を示すもBTC底堅く パラグアイのBTC法案は期待できない？【仮想通貨相場】
2021-07-12 13:40:00
著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
先週（5日〜12日）のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比152,666円（3.89%）安の3,771,000円。大口投資家やマイナーの利食い、さらにはイーサ（ETH）相場の下落で一時は350万円割れを試しに行ったビットコインだったが、9日米時間には株高によるリスクオンが波及する形で切り返し、370万円台を奪回。この日は米連邦準備理事会（FRB）の金融政策レポートで「暗号資産（仮想通貨）市場の上昇が市場参加者のリスク選好度の増加を反映している」と、初めて仮想通貨を名指しにして懸念が示されたが、市場の反応は軽微だった。
週末は、目星い材料もでず、ビットコインは小動きとなったが、今朝方に380万円乗せをトライ。しかし、シカゴマーケンタイル取引所（CME）でBTC先物の取引が始まると上値を抑えられ、週足終値での380万円維持には失敗した。
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