2021-08-03 07:10:06
バイナンスにも協力要請
XRP（リップル）の有価証券問題に関する裁判を巡り、米リップル社のBrad Garlinghouse最高経営責任者（CEO）の弁護士は2日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスに対しても書類提出の協力を求めた。
XRPの販売に米国外の取引所を使っていたため、米証券法の適用対象にはならいないことを証明することが目的。リップル社側は今年6月にも、他の仮想通貨取引所15社に対して書類提出の協力を求める申し出を裁判所に提出している。
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今回の裁判の原告である米証券取引委員会（SEC）は、「2013年から7年間に渡り、有価証券登録を行っていないXRPを販売し、1,300億円を超える資金を調達した」と主張して、リップル社やGarlinghouse氏らを昨年12月に提訴した。
米SECとは
株や債券などの証券の取引を監督する米政府機関。公正な取引の確保と投資家保護を目的としており、仮想通貨が有価証券に該当するかという判断も行う。
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そして「米国内でXRPを登録せずに販売しており、この行為が米証券法に違反した」と主張。このSECの主張に対し、Garlinghouse氏らのリップル社側の弁護士は、「販売は海外の取引所および地域的に米国外で行ったため、『国内における違反』には該当しない」と以前から反論していた。
SECの主張が間違っていることを証明するために、6月にはBithumb、、AscendEX（元Bitmax）、Bitrue Singapore、 Bitstamp、Huobi Global、OKEx、Upbit…
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