2021-08-05 12:20:09
米議員ら、インフラ法案の修正求める
暗号資産（仮想通貨）企業からの税金徴収額を強化することで、米国経済の基盤強化を図るインフラ法案について、米議員ら3名が修正案を提出した。ブロックチェーン業界から問題視されている「ブローカー」の定義を改める狙いがある。
修正案を提出したのは民主党のRon Wyden議員、並びにビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨擁護派として定評のある共和党所属のCynthia Lummis議員とTom Emmer議員。Wyden議員は上院財政委員会の会長を務めており、これまでも法案が明確性に欠けていることから、意図しなかった結果につながるリスクに懸念を示していた。
ブロックチェーン業界から注目を集めるインフラ法案はバイデン大統領の看板政策の一つ。今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を様々なインフラに投資するもの。
インフラ法案とは
米上院から提出され、今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を提案する法案。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つ。
▶️仮想通貨用語集
巨額の資金が要されるインフラ法案だが、仮想通貨領域への課税強化を促すことで法案に充てる狙いがある。法案では「ブローカー」の定義が具体性に欠けていることから仮想通貨取引所だけではなく、マイナーやウォレット提供者、または開発者などにも定義が当てはまる可能性が浮上。
今回3名の米議員が提出した法案では以下の3分野の企業や人物がブローカーの定義から対象外に変更するよう呼びかける内容だった。
分散型台帳の取引を承認を行うもの（マイナーやバリデータ）
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