決済アプリ大手PayPal、米国居住者向けに株式取引プラットフォームを検討か

仮想通貨



2021-08-31 18:57:47

株取引プラットフォーム提供へ

昨秋、暗号資産(仮想通貨)取引サービス提供を開始した米決済大手PayPal社が、株式取引プラットフォームの提供を検討していることが判明した。匿名筋の話として米メディアCNBCが報じた。

計画に携わる2名の関係者によれば、PayPal社の「Invest at PayPal」部門は、個人株取引を提供する計画を進めていると発言。まずは、米国ユーザーを対象にサービス提供を目指しているという。

また、サービス拡張を視野に入れたPayPal社は、ブローカー業界で経歴を持つRich Hagen氏を同部門のCEOとして招聘。関係者によれば、株取引サービスの提供は、2022年以降になると見込みとしている。証券会社としての機能を有するための承認を得る場合、米規制当局「FINRA(金融業規制機構)」を通じて新たなメンバーシッププロセス(認可)を完了する必要があり、この手続きには8ヶ月以上を要するという。

一部では、既存のブローカーディーラーと連携して株式取引を提供する可能性があると考察もある。関係者によれば、すでに買収・連携を視野に入れた話も進められている。

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