2021-10-06 12:18:13
伝統金融市場と仮想通貨市場
5日のニューヨーク株式市場は、前日比+311ドル（+0.92%）と反発するも、米株価指数先物は時間外取引で170ドル超安と下落。東京株式市場では、日経平均先物が前日比510円（-1.87%）安と続落した。
総裁選直前の9月27日の日経平均先物株価は高値30,230円を付けていたが、10月6日時点で27,230円まで下落しており、わずか1週間足らずで-3,000円以上の下落幅となった。
直近の原油先物価格上昇で企業の利益が圧迫されるとの懸念や、中国の不動産開発大手「恒大グループ」のデフォルト（債務不履行）危機再燃、テーパリング（量的緩和縮小）に伴う緩和マネーの巻き戻し懸念が燻るほか、国内株式市場では、岸田新総裁が示唆する「金融所得の課税強化」などの政策を嫌気して、海外投資家を中心に売りを強めているとの観測がある。
「一律20%（所得税15%、住民税5%）の税率を引き上げ、税収を増やして低所得者や中間層に配分する」ことなど、経済格差を是正する富の再分配を検討するものだが、対象先に株式の売却益や配当所得が含まれる場合は税制改正前の利益確定売りは免れず、日本の株式市場にとっては向かい風となる。
対して暗号資産（仮想通貨）市場は好調だ。ビットコイン（BTC）価格は、前日比+4.42%の573万円（51,480）と続伸。50,000ドルの大台を回復した。少なくとも直近では、今までのように株式市場のリスクオフと連れ安することなく、明暗が分かれている。
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