ビットコインのマイニングが招く電力危機：原子力という選択肢に目を向けるカザフスタン
2021-11-28 09:00:00
ビットコインのマイニング業者（マイナー）が中国から中央アジアのカザフスタンへ大量移転したことで、カザフスタンは電力危機に見舞われ、同国大統領が原子力発電による問題解決を提案する事態となっている。
カザフスタンのエネルギー省は、21年の国内電力消費量が8%増加した要因をマイニング業者によるものとしている。フィナンシャルタイムズのデータによると、中国当局が仮想通貨のマイニングを禁止する方針を打ち出した後、カザフスタンは今年これまでに少なくとも8万7849台のビットコインマイニング装置を中国企業から受領している。
国営のカザフスタン送電線管理会社（Kazakhstan Electricity Grid Operating Company：KEGOC）によると、電力需要の大幅な増加は国内における電力の供給不足に繋がり、信頼性の低い電力サービスへの依存を高めるという。同国のトカエフ大統領は金曜に開かれた銀行関係者との会議で、「原子力発電所の建設によって国内の電力インフラへの負担を緩和できるのではないか」と述べ、次のように発言した。
「将来のことも踏まえ、原子力発電所の建設に関して国民の理解を得にくい決断を下す必要があるだろう」
トカエフ大統領は、原子力発電に関する提案とビットコインのマイニングによる電力消費は無関係としたが、マイニング業者が国外に流出してしまうと、
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