2021-12-21 07:46:54
11月に中国人民銀行（PBOC）がメタバースとノンファンジブル・トークン（NFT）について警告したにもかかわらず、1000社以上の中国企業が数千件のメタバース関連の商標出願を行っている。
11月に行われたサミットで、PBOCのアンチマネーロンダリング分析センター長のGou Wenjun氏は、デジタル資産の危険性について警告を発した。同氏によると、デジタル資産は物理的な裏付けがないため、違法な金融活動に利用される可能性があるという。Gou氏は、こうした金融活動について「違法な資金調達、マルチ商法、詐欺」を挙げた。
しかし、中国企業はPBOCの警告を無視して、「メタバース・サテライト」や「メタバース・エキシビション」などのメタバース関連の商標登録を急いでいる。サウスチャイナ・モーニングポストによると、19日までに1360社以上の中国企業がメタバースに関連する商標出願を8534件提出した。
Tencent said to sharpen focus on metaverse-like developments with advanced new gaming studio https://t.co/0CpQbrzxd8— South China Morning Post (@SCMPNews) October 20, 2021
商標登録を申請した企業の大半はハイテク企業だ。ファーウェイやハイセンスなどの大企業も含まれる。ファーウェイは「メタOS」の登録を申請し、ハイセンスは社会サービス、広告、科学などさまざまな分野で複数の商標を申請した。ゲームとハイテク大手のテンセントも加わり、”QQ Metaverse”、”QQ Music Metaverse”、”Kings Metaverse…
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中国企業、メタバースの商標出願が過熱
