米国のサイバーセキュリティ機関やFBI、北朝鮮による仮想通貨を狙ったハッキングに警鐘

2022-04-19 14:45:43

米国の政府機関であるサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）と米連邦捜査局（FBI）、財務省は、仮想通貨を標的とする北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威に対して警告を行った。
CISAやFBIといった米政府機関は、ブロックチェーン企業や仮想通貨企業に対して、北朝鮮によるハッキングに対抗するための措置を取るように推奨している。

With the @FBI, and @USTreasury, we released a new cybersecurity advisory on North Korean state-sponsored activity targeting blockchain technology and the cryptocurrency industry. Read the technical guidance and mitigation strategies: https://t.co/Oio478Ouv3 pic.twitter.com/VLa3HUrsPY— Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (@CISAgov) April 18, 2022

この警告の中では高度な脅威として「ラザルス」などの北朝鮮ハッカーグループの存在をあげている。これらのハッカーグループが、取引所や分散型金融（DeFi）プロトコル、プレイ・トゥ・アーン（P2E）ゲームなど「ブロックチェーン技術や仮想通貨業界の様々な組織」をターゲットにしているとCISAなどは指摘している。
CSIAなどは、北朝鮮のハッカーグループがスピアフィッシング攻撃やマルウェアを使用していると指摘。さらにこれらのアクターが「仮想通貨テクノロジー企業やゲーム会社、取引所の脆弱性を悪用し、北朝鮮の体制をサポートするための資金を調達し、それをロンダリングし続ける恐れがある」という。
北朝鮮を巡っては、2021年に約4億ドル相当の仮想通貨を不正取得していたと

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