2022-08-04 08:47:00
中国メディア捜狐の報道によると、中国蘇州省にある張家港農業商業銀行は2日、知的財産を担保にした50万人民元(e-CNY)ローンを発行したと発表した。このローンは、同市の消費者市場規制当局、金融市場規制当局、市当局の全会一致の承認を経て発行された。
報告書によると、融資を受けたのは蘇州省の製鉄所向けの環境保護装置を製造する企業で、名前は明かされていない。この企業は、取引先の請求書の数が増えたため、e-CNYのデジタルウォレットに直接融資が行われる新しい借り入れ方法を試すことにしたという。一方、張家港農商銀行は、これは国のe-CNY試行プログラムにおける新たな実験であると述べている。
その2日前、中国人民銀行は、現在15の省にあるe-CNYのテストサイトをさらに拡大したいと述べた。5月31日に更新された最新のデータでは、中国人民銀行は開始以来、2億6400万件、総額830億元(122億9000万ドル)の電子人民元取引を集計。中国全土の456万7000以上の加盟店端末でe-CNYの決済が可能だ。
さらに、上海と深センの証券取引所に上場している時価総額5600億元(約829億円)の64社が、ブロックチェーン技術を模索している。ここ数カ月、中国はCOVID-19のロックダウンが経済を停滞させた後、個人消費を刺激させるため、中央銀行デジタル通貨の開発に力を注いでいる。現在、参加者が報酬を請求し、さまざまな加盟店プラットフォームで使用できるように、さまざまなe-CNYのエアドロップが進行中だ。
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中国の銀行、知的財産を担保初にのデジタル人民元ローンを発行