2021-06-21 20:58:46
中国、仮想通貨取引の取り締まり強化
中国政府が、仮想通貨取引の本格的な取り締まりに動いた。
中央銀行である中国人民銀行が21日、Alipayを含む国内の銀行や金融サービス業者に対し、仮想通貨の投機的な取引に関する聞き取り調査を行なったことがわかった。
財新の報道によると、仮想通貨の投機取引が経済や金融活動の秩序を乱し、国境を越えた違法送金やマネロンなどの犯罪を助長するリスクがあるとして、国民の安全を著しく侵害していると指摘。口座開設や取引、決済などのサービス提供を中止するよう求めた。
これらの動きは、中国政府が5月21日に国務院金融安定発展委員会の方針として打ち出した、ビットコイン（仮想通貨）マイニングおよび取引の取り締まり強化がある。マイニング関連では４地域の地方政府がマイナーの取り締まりに動いていたが、取引に関する取り締まりに動いたのは、5月21日以降今回が初めてだ。
中国が仮想通貨の取締りを強化するのは今回が初めてではないが、水面下で取引ができたOTC取引にも影響が波及する可能性が浮上している。過去には13年、17年にも投資家の取引停止や資金調達実施の禁止といった政策を発表しており、その一環として、国内の仮想通貨取引所が事実上閉鎖されたケースなどに発展している。
OTC取引とは
売り手と買い手が1対1で行う取引のこと。中国の仮想通貨取引所が規制対象となって以降、OTC取引を通じてビットコインやUSDTを調達し、国外取引所で仮想通貨の取引を行う水面下の取引が続いていた。
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財新の報道が行われた数時間後、アリババグループの決済およびライフスタイルサービスであるAlipayが対応策を公表した。
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