2021-04-07 14:35:00
リップル社訴訟で新たな提出書類
米リップル社、Garlinghouse CEOおよび共同創設者のChris Larsen氏は、暗号資産（仮想通貨）XRPを未登録証券として販売したとして、昨年12月に米証券取引委員会（SEC）に提訴された。また、同社の共同創設者らも同時に提訴されている。
その後、和解に向けた動きなどは見られず、双方による応酬が続いている形となる。この記事は提訴以来の動きや進展をまとめ、随時更新する。
また、訴訟の影響を受け、XRPの取引扱いを変更した取引所やウォレット企業の対応状況に関する記事は以下のリンクとなる。
関連：【随時更新】リップル訴訟に関する国内外仮想通貨取引所・ファンドのXRP対応一覧
これまでの経緯
日付
内容
12/23/20
SEC、リップル社を提訴：
SEC（米証券取引委員会）がリップル社、Garlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を提訴。
「2013年から7年間に渡り、有価証券登録を行っていない暗号資産（仮想通貨）XRPを販売し、1300億円を超える資金を調達した」と主張。
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1/28/21
XRP投資の損失訴える集団訴訟：
XRPの未登録有価証券販売疑惑を巡り、フロリダ州でリップル社と子会社XRP II, LLC、およびBrad Garlinghouse CEOに賠償を求める集団訴訟が起こされた。
（関連記事）
1/29
リップル社、提訴受け反論を提出：
米リップル社は29日、証券法違反をめぐり米証券取引委員会（SEC）に提訴されたことを受け、イニシャルレスポンス（最初の正式な反論文書）を裁判所に提出した。
（関連記事）
2/29
SEC、修正訴状を提出：
SECは訴状内容の一部変更（追記）を行った。
（
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元ソース
続き・詳細はこちら 米SECが提訴したリップル社裁判の進展と今後のスケジュールまとめ
