日本でのブロックチェーン活用に向けた課題や検討事項を整理、官民推進会合が報告書
2021-06-30 16:55:00
楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟は30日、内閣官房の情報通信技術（IT）総合戦略室とともにブロックチェーン官民推進会合に関する報告書をとりまとめたと発表した。
新経済連盟では、IT総合戦略室と2020年9月から5回にわたって、ブロックチェーンの活用をテーマにブロックチェーン官民推進連合の会合を開催した。「ポストコロナ、ウィズコロナの社会課題の解決手段として」、ブロックチェーンを使って、分散型IDや教育、地方公共団体や中央省庁での取り組み事例について議論した。
今回の報告書の中では、事業者などへのヒアリングを通じて分散型ID活用における課題（IDの有効性・安定性の確報等）やトレーサビリティでの課題（データのオーナーシップ整理とポータビリティの確保等）をまとめているほか、ブロックチェーンにおけるセキュリティの技術的要件や運用ルールといった点についても課題を指摘している。
今後の検討の方向性の中では、デジタル庁設立にあわせ、政府が情報システムの整備方針を策定する際には、ブロックチェーンの活用についても、先進事例に基づいた検討が必要だと主張している。
そういった検討事項として、「国・政府が提供するサービスにおけるインターオペラビリティ」や「民間システムとのAPI連携」、「個人情報保護」といった内容を挙げている。
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