2021-07-02 09:21:17
Strikeアプリが仮想通貨取引可能へ
米シカゴに拠点を置くスタートアップStrikeは、Strikeアプリ内で米国居住者に向けた仮想通貨ビットコイン（BTC）の売買サービスを提供することがわかった。
Strikeは、6月に開催されたマイアミのビットコインカンファレンスにて、エルサルバドルの大統領がビットコインを法定通貨とするイニシアチブに協力していると発表した送金スタートアップだ。途上国・新興国を主な送金サービスの対象国としている。
同社は、請求する売買仲介手数料の安さで優位性を見出し、大手競合他社と差別化を図る算段だ。
Strikeの手数料は約0.3%だが、コインベースは最大3.99%の手数料を取る。また、Cash Appは最大2.2%、PayPalで25ドル以上購入する場合の手数料は、1.5%〜2.3%となるとされる。
StrikeのJack Mallers CEOは、コインベースの手数料を批判した上で、同社の手数料は0.1%程度に抑えられる可能性があるとして「出来高が増えれば、競合やパートナーによる手数料も値下がりする」と言及した。
また、サードパーティの流動性プロバイダーを通してビットコインをあらかじめ購入する仕組みをとっており、現時点では、PayPalと同様に現物ビットコインの入出金はできない。
なお、ビットコインの売買機能は米国の居住者に限定される。
エルサルバドルとの提携
米国へ出稼ぎしている中南米の労働者に、より安く利便性の高い送金手段を提供することを目的とするStrikeは今年の1月に、ビットコインおよびそのライトニングネットワークを使った方法で、米国からエルサルバドルへ米ドルを送金する計画を策定していたという。
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