イラン、国の収入源を増やすための仮想通貨法案を起草

仮想通貨



2021-07-03 13:55:09

仮想通貨決済を規制する内容も

イランの国会で「暗号資産(仮想通貨)マイニングの支援と取引所市場の整備」と題する法案が起草されたことが分かった。地元メディアTasnim News Agencyが報道した。

法案は初期段階であり、成立に関しては現段階では不明だ。

内容は、国の収入源として仮想通貨のマイニングを奨励することや、取引所の規制、また国が定めたトークン以外の仮想通貨を決済手段として禁じる可能性にも言及している。

「国が指定するトークン」が何を意味するのかは、現在のところ不明確だ。可能性としては、中央銀行デジタル通貨(CBDC)、国が指定する民間の仮想通貨、あるいはイラン国内でマイニングされた仮想通貨が挙げられる。

CBDC(中央銀行デジタル通貨)

各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された法定通貨を指す。通貨の管理や決済等においてコスト削減や効率性向上が期待できる一方で、個人情報やプライバシーの保護、セキュリティ対策、金融システムへの影響など考慮すべき課題は多い。

▶️仮想通貨用語集

仮想通貨マイニングを奨励

法案によると、イランの中央銀行が仮想通貨取引所の規制を担当し、市場を整理することになる。

またイラン産業鉱山貿易省が、仮想通貨マイニング事業のライセンス発行を担当することを規定。同省が、国内の公認マイニングファームの処理能力を、2022年3月以降からの一年で、総収入5億ドル(約560億円)に引き上げることを目標としているという。

法案は、この5億ドルの目標を達成するために、発電所を建設したり発電所に投資する仮想通貨



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