2021-07-08 17:30:22
FinTech Innovation Hubの活動報告
日本の金融庁は7日、「FinTech Innovation Hub活動報告 第2版」レポートを公開。暗号資産（仮想通貨）やDeFi（分散型金融）を含めたブロックチェーンに関する取り組みについても紹介した。
FinTech Innovation Hubは、ブロックチェーンなどフィンテックに関する最新のビジネスやトレンドを把握し、今後の金融行政に役立てていくことを目的として、2018年に金融庁が設立した組織。日本経済新聞社とのフィンテックの国際シンポジウム「FIN/SUM」の共催やBlockchain Governance Initiative Network（BGIN）への貢献などの活動実績がある。
DeFi
DeFi（分散型金融）とは、ブロックチェーンを活用し中央管理者不在の状態で行われる金融サービス、またはそのシステムを指す。
▶️仮想通貨用語集
DeFiなどに対する取り組み
20年夏ごろから急速に拡大し大量の資金が流入しているDeFiについて、金融庁は以下のように見解を記した。
ブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムでは、仲介者がいない完全にP2P（Peer to Peer）の金融取引を実現する可能性があります。
そうした分散型金融システムは、様々な機会や便益をもたらし得る一方、既存の規制の執行能力が失われる恐れもあります。
また、FinTech Innovation Hubでは、DeFiにおける複数のガバナンス上の課題に取り組んできたと説明。DeFiを含むブロックチェーン関連の取り組みについては、以下のようなものが挙げられている。
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