2021-08-03 14:14:10
修正されたインフラ法案
3兆円規模の暗号資産（仮想通貨）セクターへの課税強化を含み、業界関係者が強く反対を表明した米インフラ投資法案だが、問題視された「ブローカー」の定義が、当初より一部狭められたことがわかった。
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超党派が支持する2,000ページに及ぶこの法案では、税務上の「ブローカー」の定義を「拡大」することで、仮想通貨取引に関連する様々な主体に、納税のための情報報告義務を負わせて税収を増やし、5年間の新規歳出分として5,500億ドル（約60兆円）規模のインフラ包括法案の財源の一部とする目的がある。
インフラ法案とは
米上院から提出され、今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を提案する法案。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つ。
▶️仮想通貨用語集
当初の上院草案（7月30日時点）では、ブローカーは、カストディ型、非カストディ型を問わず、「（対価を得て）デジタル資産の移転を実現するサービスやアプリケーションを定期的に提供する者」と定義され、「分散型取引所やP2Pマーケットプレイス、マイナー」も含む可能性が懸念視された。
そのため、マイナーをはじめソフトウェア開発者やPoSネットワークのバリデーター、また最悪のケースでは、分散型金融（DeFi）の流動性提供者や 。 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら 懸念される米インフラ法案の仮想通貨条項、米議員も「非現実的」と批判
