2021-08-03 20:43:57
米国銀行協会、仮想通貨レポートを公開
米国銀行協会（ABA）は7月中旬、銀行に向けた暗号資産（仮想通貨）に関するレポートを公表。ビットコイン（BTC）の歴史や規制面での不透明性、各種ユースケースのまとめなどを共有した。
20ページに及ぶレポートでは、銀行を対象に仮想通貨やブロックチェーン業界の現状を総括。暗号資産を1）仮想通貨、2）ステーブルコイン、3）CBDC（中銀デジタル通貨）、そして4）NFT（非代替性トークン）の4つの分類に分けた。
出典：ABA
レポート内では、仮想通貨は当初は決済取引手段として誕生したものの、ボラティリティ（価格変動性）の高さゆえに、現時点では決済利用は限られていると言及。希少資産として投資対象になることが主であるものの、以下のようなユースケースもあると紹介している。
価値の保存
カストディ・ウォレット提供者
有利子口座
決済
レンディング
取引（トレード）
ブローカーディーラー
保険
ネットワーク・ユーティリティ
資産運用
上記の他にもDeFi（分散型金融）など、新たなユースケースが常に生み出されていると説明。イーサリアムを例に挙げ、一つの資産で多数の活動を一度に行えるケースも多いため、従来の金融商品と似た、あるいはより複雑なシステムを展開できるとした。
仮想通貨の規制面
また、仮想通貨のユースケースの他にも、米国における規制面の現状も整頓。主に以下の傾向があるとまとめた。
特定の仮想通貨の販売が未登録証券に該当するケース
取引所などによる銀行秘密法（BSA）の遵守
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