2021-08-04 12:17:04
ゲンスラー委員長の見解まとめ
米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、8月3日、国家安全保障に関するシンポジウムに登壇し、「詐欺や不正行為が蔓延している」暗号資産（仮想通貨）市場を「西部開拓時代」に例え、投資家保護の重要性とSECが果たすべき役割について、自身の意見を明らかにした。
その中で、ゲンスラー氏は、「私の知る限り、全てのICOは有価証券であり、連邦証券法が適用される」と証言したジェイ・クレイトン前SEC委員長に同意すると述べ、市場で流通している多くの仮想通貨が「未登録の有価証券である可能性がある」との見解を示した。
そのため、仮想通貨市場では必要な情報開示や市場監視が行われておらず、価格操作が行われる可能性があると指摘。十分な投資家保護体制が整っていないと主張した。また、株式トークンなどのデリバティブ商品についても、その形態に関わらず証券法の対象になると述べた。
米マサチューセッツ工科大学（MIT）で「金融とブロックチェーン」に関する研究・指導を行なってきたゲンスラー氏は、仮想通貨への造詣も深く、業界への一定の理解を示すことが期待されている。同氏は「技術には中立だが、公共の政策に関しては中立ではない」と明言し、市場の健全性維持と投資家保護の役割を担う規制当局として、積極的に仮想通貨の規制に取り組んでいく姿勢を強調した。
法整備の優先事項
ゲンスラー氏は、仮想通貨を証券と判断する基準は明確だが、この分野には規制のギャップが存在すると指摘し、SECの監督権限を拡大するための議会承認が必要だと主張している。
法制定のための優先事項としては、仮想通貨取引、貸付、および分散型金融（ 。 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース
