2021-08-09 11:05:25
インフラ法案、投票は再び延期
米国で議論が続くインフラ法案について、与党派の議員2名は米時間8日、暗号資産（仮想通貨）の税申告に関する規定の新たな修正案を相次いで提出。多くのブロックチェーン企業などから反発を受けた6日に提出した修正案を改めたが、最終的な判断は難航している。
民主党のWarner議員は6日にも代替修正案を提出した政治家。仮想通貨業界からはマイナーやウォレット企業、そして開発者を「ブローカー」の定義から外す修正案が支持されているが、ホワイトハウス側も支持する当初の代替修正案ではPoW（プルーフ・オブ・ワーク）のマイナーとウォレット企業のみが外される方向となっていた。
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業界の有識者らはSNS上などでコミュニティによる政治家への声かけを行うよう促したところ、米議員らに対して仮想通貨規定に関する問い合わせが殺到。
新興技術の推進団体である「Fight for the Future」は米時間6日、米議員に仮想通貨規制の改善を呼び求めるSNS活動を開始。多くのユーザーがクリプト領域を支持し、米議会も無視できない水準に。課題の認知度を上げることに成功した。
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—未来のために戦う（@fightfortheftr） 2021年8月8日
大手メディアのワシントン・ポストの一面でも、仮想通貨規制に関する議論がインフラ法案の成立が難航する要因となっていることが取り上げられるなど全国基準で話題となった。
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