2021-08-17 16:05:33
韓国取引所、サービス制限事例相次ぐ
韓国で9月24日より施行予定の暗号資産（仮想通貨）取引所の新ライセンス制度を受け、韓国内における一部サービスを停止する取引所が増加していることがわかった。地元紙のYonhap Newsによれば、LINEグループ傘下のBitfrontが韓国居住者向けサービスを停止する方針だ。
9月14日に韓国語サービスの対応と、韓国系のクレジットカードによる決済対応を停止する。
これに先立ち、バイナンスは今月初め、韓国ウォンを使用した取引ペアと支払いオプションの停止を発表している。
韓国当局は、仮想通貨取引所にマネロン対策の一貫として韓国金融委員会（FSC）に属する金融情報分析院（FIU）からライセンス登録を義務付ける制度を今年5月に発表。届出を怠り事業を継続した場合には、5年以下の懲役または5,000万ウォン（約500万円）以下の罰金が科せられるペナルティが発生する。
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地元紙のYonhap Newsは、マイナーな取引所も含めると韓国では100近くの取引所が韓国で事業を展開しているものの、規制強化を受け大多数が撤退を余儀なくされると分析。このような動きが今後も続くと予想した。
各国から取り締まり強化を受け、コンプラ姿勢の改善を迫られている大手仮想通貨取引所バイナンスも先週13日、韓国に対するサービス提供を停止すると発表したばかり。法定通貨の韓国ウォンの取引ペアや支払いオプションの他、サイトの韓国語表記も取り止めている。
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