2021-08-26 17:46:03
サイバーセキュリティに関する会議を開催
バイデン大統領は米時間25日、主要なIT、金融およびエネルギー企業のトップを招集して国家サイバーセキュリティーに関するサミットを開催。国家レベルでのサイバーセキュリティに置いて官民の連携を呼びかけた。
今年1月の就任以降、バイデン大統領が官民のトップ企業らを集め、サイバーセキュリティにおける連携について議論を交わすのは初。
現政権は、サイバーセキュリティを主な課題として挙げてきたが、5月に発生したコロニアル・パイプライン社のランサムウェア攻撃事件後、事態は深刻化していた。6月には攻撃の疑われるロシア政府に対して注意を促したほか、仮想通貨を利用する犯罪に対する分析強化を発表した。
ランサムウェア攻撃とは
企業などのコンピューターを強制的にロックしたり、中のデータを勝手に暗号化したりして、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求する行為。身代金の支払いに仮想通貨が利用される事例が多発している。
▶️仮想通貨用語集
また、7月にはバイデン大統領が「サイバーセキュリティ・タスクフォース」を設立することが報じられるなど、対策を強める姿勢を示していた。
関連：ビットコイン暴落で一時3万ドルの節目割り込む、大荒れ要因と今後の展望
会議の詳細
水曜日の会議には以下のIT、金融およびエネルギー業界の大手企業の関係者らが参加した。
アップル
マイクロソフト
アルファベット（グーグル）
IBM
JPモルガン
…
。
長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
元ソース
続き・詳細はこちら 米バイデン政権、官民一体のサイバーセキュリティ強化へ
