米国でもビットコインを法定通貨にするべきか、米国人の27％は支持＝世論調査
2021-09-10 17:39:03
新しい世論調査では、米国市民の27％がビットコインを法定通貨として認めることを指示している。
世論調査会社YouGovの調査によると、回答者の11％が米国でビットコインを法定通貨にするべきだというアイデアを「強く支持」しており、さらに16％が「ある程度支持」している。
この調査では米国市民4912人を対象にしたものだ。共和党支持者よりも、民主党支持者の方がこのアイデアを支持している場合が多いという（民主党支持者の場合は29％、共和党支持者は26％だった）。
また若い世代の方がBTCの法定通貨化を支持している割合が多かった。25～34歳の回答者の場合には44％が支持している。一方でベビーブーム世代（57～75歳）の場合には、43％がこのアイデアに強く反対しており、支持しているのは11％に留まった。
調査結果は、収入が仮想通貨に対する態度に大きな影響を与えることも示している。TCの法定通貨化を支持する割合は、年間8万ドル（約870万円）以上の収入がある回答者では21％だった。年収4万ドル（約440万円）の回答者では支持は11％で、倍近い違いがあった。収入4万ドル以下の場合でも、支持の割合は低かった。
今回の世論調査は、エルサルバドルのビットコイン法施行をきっかけに行われた。
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