2021-09-21 10:44:28
新制度により約40の取引所が閉鎖か
韓国の約40の暗号資産（仮想通貨）取引所は24日以降、すべてのサービスを停止する予定だ。ロイターが報道した。
韓国では、9月24日より、仮想通貨取引所ライセンス制度が導入される。
また、取引所は銀行と提携して、ユーザーの実名口座を開設する必要がある。この点について、銀行が仮想通貨取引所とパートナーシップを結ぶことを避ける状況があり、すでに提携銀行を持つ大手取引所（Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit）以外は苦境に立たされるのではないかと予測されてきた。
ライセンス登録していない取引所は24日以降、サービスを停止しなければならず、登録できても銀行と提携できなかった場合は、ウォン（法定通貨）の取引が禁止されることになる。
この新制度は、マネロン防止や、サイバーセキュリティの確保、国際的な送金ルールである「トラベル・ルール」の遵守などを狙いとするものだ。
トラベル・ルールとは
FATF（金融活動作業部会）が提唱するマネーロンダリング等防止のための国際的な電信送金に関するルールのこと。暗号資産サービスプロバイダー（VASP）には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することが求められる。対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認（KYC）ルールが適用されることになる。
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