2021-10-02 11:44:00
サイバーセキュリティで国際的な協力体制
米バイデン政権は10月1日、サイバー攻撃に立ち向かうための大規模な取り組みの一環として、『サイバーセキュリティ月間』を開催し、30か国を招集する計画を明らかにした。暗号資産（仮想通貨）の不正な使用の阻止についても一項目に挙げている。
バイデン大統領は、声明で次のように述べた。
今月米国は、サイバー犯罪との戦いにおける協力、法執行の上での協力体制の改善、仮想通貨の不正使用の阻止、そしてこうした問題における外交面での協力を強化するために、30か国を招集する。
私たちは、信頼できる5G技術を促進して投資を行い、サプライチェーンの安全性を高めるために、様々な国から成る連合体制を構築する計画だ。
また、不正なサイバー活動を阻止するために、量子コンピューティングや人工知能などの新技術について、リスクと恩恵の両方に関して取り組みを行うなど、私達の持つ能力を最大限に発揮していきたい。
こうした計画を実施するにあたって「すべての米国人と米国企業の協力を必要としている」とも呼びかけている。諸外国について具体的には「NATOやG7のメンバー」やその他国々と協力していきたいという。
また、「データを暗号化し、多要素認証を使用する」などして、データを侵害から保護することや、安全なテクノロジーを設計すること、消費者が購入する技術のリスクを理解できるようにすることも、必須事項として挙げた。
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