2021-10-04 11:30:00
関東信越で大規模な税務調査
日本の国税当局は2020年から21年頃にかけて、暗号資産（仮想通貨）に対する大規模な税務調査を行っていたことが分かった。日本経済新聞が報道した。
調査は埼玉県、群馬県、新潟県その他に住む者を対象に、2020年から2021年にかけて関東信越国税局が実施。特に、仮想通貨エイダ（ADA）の取引について調査が行われた模様で、調査の結果、このうち数十人で総額約14億円の申告漏れが見つかり、追徴税額は合計で約6億7,000万円にのぼった。
エイダ（ADA）取引が焦点に
元国税局職員で、仮想通貨税務関連にも詳しい坂本新税理士は、今回の調査は「エイダのようなマイナーな仮想通貨も対象」とするもので「当局の厳しい姿勢」が示されているとコメント。
坂本新税理士は、2018年末にコインポストのインタビューで仮想通貨税務調査の実態を語っている。申告漏れが指摘された場合には、状況に応じて多額の加算税や延滞税が発生する場合もあると説明していた。
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エイダは2021年8月、仮想通貨取引所ビットポイントが、国内取引所として初めてエイダを上場。それまでエイダは海外取引所でしか扱いがなかった。このように、国内取引所には上場していない仮想通貨についても、大規模調査の対象になることが浮き彫りになった。
エイダは、2019年から2020年始めまでは5円前後を推移していたが、2021年2月には110円を超えており、執筆時点は約240円。ADA価格は2020年初から21年10月4日までで66倍に成長し、時価総額でもビットコイン（BTC）や 。 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら 日本の国税当局が仮想通貨取引を大規模調査 14億円の申告漏れが判明＝報道
