2021-10-21 09:20:54
破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の失われたビットコイン（BTC）が返済される可能性を持つ再生計画案が承認された。
マウントゴックスの管財人である小林信明氏の20日の発表によると、破綻によって影響を受けた債権者の約99%が2月に東京地方裁判所に提出された再生計画案を承認したという。また、議決権総額の約83％の債権者が再生計画案に賛成したと報告しました。
この決定は、数十億ドルの損失を被ったと推定される数千人のマウントゴックスユーザーによる10月8日の投票に続くもの。小林氏は、再生計画の認可決定が20日から約1ヶ月程度で確定するとした。
確定後には債権者には弁済を受領するための口座登録手続きを求めるとしている。
マウントゴックスは、2010年にプログラマーのジェド・マケーレブ」氏によって設立され、後にマルク・カルプレス氏が買収した、黎明期の世界最大級の仮想通貨取引所。2011年のハッキングとそれに続く2014年初頭の取引所の破綻により、仮想通貨を保有していた約24,000人の債権者が影響を受けた。
これらの出来事により、85万BTC、当時の金額でおよそ4億6,000万ドル、記事執筆時の金額で560億ドルの損失が発生した。
マウントゴックスは2018年に民事再生手続きに移行。2020年12月に再生計画案は東京地裁に提出され、今年2月に債権者の投票を行うことを発表した。
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